弊社における、パンデミック・大規模災害等、有事の際の事業継続に関する基本計画は以下のとおりです。
基本的な考え方
大規模災害発生やパンデミックにより弊社での業務が停滞してしまうと、お客様より受託している業務の遂行に支障をきたしてしまいます。このような認識のもと、大規模災害やパンデミック発生時においてもお客様への責任を果たすため、事業継続計画（BCP）を策定し、危機発生時の対応ならびに事前の取組みについて定めております。
BCP基本方針
- 平時においては、事前対策に重点を置き、有事の対応に備えます。
- 有事においては、人命尊重を最優先とし、その上で弊社の人的・物的資源の保全を最大限に図ります。
- 有事においては、公的機関等からの協力要請に応じ、地域社会の現状復帰の後押しを行います。
- 外部環境の変化やお客様の要請に応えるため、事業継続計画の定期的な見直しを行います。
想定されるリスク
新型インフルエンザなどによるパンデミック、直下型大規模地震などの他に、台風や洪水などの自然災害、テロによる攻撃、火災、サイバー攻撃などを想定しています。
事業継続に影響を与える事項
ライフライン等の長期的途絶、物的被害、人的被害、情報アクセスの遮断などを考えています。
BCP発動による適切な初動対応
代表取締役を中心とした管理職の判断でBCPの発動により、緊急対策本部を設置し、
- 社員等の安否確認や被害状況などの情報収集
- お客様から受託した業務完遂などの実働
- お客様への社外広報
- 実働部門、お客様対応などの後方支援
- 情報システムの復旧、保全などの情報システム機器の保守など
に予め割り当てられた部署が対応します。
BCP各フェーズにおける実施項目と達成目標
緊急対策本部は、平時の恒常的な体制にいち早く復帰することを目的として、BCP発動から経時的な目標を立て、正確な情報を収集して全社で共有し、刻々と変化する状況に柔軟に対応します。
情報収集と対外的な情報発信
緊急対策本部は、社員の安否確認、被害状況、二次災害防止のための情報を収集し、BCPの進捗状況をお客様に向けて発信します。